APEC・アジア太平洋経済協力会議第13回首脳会議は18日から韓国の釜山で開催されています。中国外務省の劉建超スポークスマンは15日「会議期間中、中日両国の指導者は首脳会合を行わず、現在、両国指導者会合の雰囲気と条件はまだ備わっていないからだ。中日の政治関係はなぜ後退の状況が続いているかといえば、それは日本指導者が何度も中日関係を損なう誤った行為をしたためだ」と指摘しました。今日の時事解説はこれについてお話しましょう。

　中日両国の関係はここ数年、停滞して前進のない状態に陥っており、その直接の原因は日本指導者が第2次世界大戦のA級戦犯を祭る靖国神社を何度に参拝し、日本軍国主義侵略を受けた中国人民の感情を傷つけたためです。日本では一部の右翼勢力が日本軍国主義が発動した侵略戦争を美化し、その侵略行為を認めていません。また日本指導者が何度に靖国神社を参拝したことは日本の一部の政治勢力が軍国主義の侵略で中国及び他のアジア諸国が受けた被害を認めたくないことを示しました。

　ところで、中国政府は一貫して中日関係の発展を重視しています。去年11月、チリのサンティアゴで開催されたAPEC首脳会合では、胡錦涛国家主席は小泉純一郎首相と会談を行い、「日本が中日間の三つの政治原則を基に参拝問題を妥当に処理し、両国関係の発展に有利な条件を提供することを期待する」との考えを示しました。今年4月に胡錦涛国家主席はジャカルタで小泉首相と会談した際、中日関係の発展に関する五つの主張を提案しました。しかし、最近国際社会が世界反ファシズム戦争勝利60周年イベントを行いましたが、小泉首相は靖国神社を再び参拝し、中国人民の感情を再び傷つけ、中日関係の正常な発展に障害をもたらしました。日本の指導者が中日関係の改善に誠意を尽くしていないから、両国指導者が首脳会合を行うことは適当ではなく、意義もないと見られています。

　小泉首相が靖国神社を参拝した後、日本政府は何回か中国側と接触する考えをしめしましたが、これは日本側の口先の態度だけで、両国関係を改善するため、日本政府は具体的な行動を取る必要があります。

　胡錦涛国家主席は今年9月の中国人民抗日戦争勝利60周年記念大会で重要な談話を発表し、「中日友好協力関係を進めるという中国政府の方針は変わらず、また両国人民の世世代々の友好に努力を尽くすという中国政府の目標も変わらない」との考えを示しました。中国政府は「日本政府と指導者が実際的行動を示し、歴史問題への承諾を実現させ、両国関係の改善と発展に有利な条件を作ることを望んでいます。