国家環境保護総局によると、大まかな計算では「第11次5カ年計画」（2006~2010年）期の全国の環境保全のための投資額は１兆3750億元に達し、「第10次5カ年計画」（2001~2005年）期より6500億元増加することになるという。

　この１兆3750億元の投資の主要な構成部分は以下のとおりである。都市環境インフラ施設投資が約6600億元、工業汚染源整備投資が約2100億元、建設プロジェクトの同期環境保全施設投資が約3500億元、生態環境保全投資が約1150億元、核の安全と放射可能な環境安全への投資が約100億元、環境保全監督管理能力のレベルアップへの投資が約300億元。

　我が国の経済の発展に伴い、環境保全事業への資金投入も増えつつある。「第7次5カ年計画」（1986~1990年）期の環境保全投資は476.42億元で、「第8次5カ年計画」（1991~1995年）期の投資はその前の5カ年計画期の2.7倍の1306.57億元に達し、「第9次5カ年計画」（1996~2000年）期の投資はさらにその前の5カ年計画期の2.6倍となり、3447.52億元に達するものであった。「第10次5カ年計画」（2001~2005年）期の環境保全投資は7000億元を超える見込みで、環境保全への投資総額が引き続き増えると同時に環境投資の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合も逐次多くなってきている。1999年には初めて1％を突破し、近年はさらに上昇する傾向がはっきりと見られ、2004年の環境投資はその年のＧＤＰ総額の1.4％を占めるに至った。

　「第11次5カ年計画」期の環境保全投資は１兆3750億元に達し、同期におけるＧＤＰ（約85兆元）総額の約1.6％を占めると予測されている。（国家情報センターの予測額93兆9850億元で計算すれば、同期ＧＤＰの1.46％を占めることになる）

　国家環境保護総局計画財務司の周建司長は、環境保全に対する国の資金投入がさらに増加することになり、先進国の経験によると、経済の高度成長期における環境保全資金投入は一定の期間でＧＤＰの１~1.5％に安定すれば環境汚染を効果的に抑制することができ、3％に達すれば環境質が明らかに改善されうると語った。

　「チャイナネット」