このことについて、中国の王光亜国連大使は記者のインタビューに答え、「この決議案は、その重点を暗殺事件の調査に積極的に協力するようシリアに要求することに置くべきであるが、実際の内容はこの範囲を遥かに過ぎている。この決議案はシリアへの制裁実施をはっきり強調していないものの、一旦、採択されれば、シリアへの制裁での第一歩を踏み出すだろう。また、この決議案には、ハリリ元首相の暗殺とかかわりのない多くの内容が盛り込まれており、ハリリ元首相の暗殺調査案を政治化し拡大している。このため、中国にとってロシア、アルジェリアなどの国と同様、この決議案の受け入れは難しい」と述べました。