ヨーロッパの一部地域では鳥インフルエンザの新たな感染が相次いで発見されたことから、ヨーロッパ諸国はこのほど、鳥インフルエンザへの対策の協議と協力に力を入れています。ヨーロッパ諸国の高官とマスコミは鳥インフルエンザに恐怖を感じてあわてる必要はないと指摘しました。

　WHO ・世界保健機関と欧州委員会は24日からデンマークの首都・コペンハーゲンで3日間にわたる会議を始め、52カ国の高官と専門家がこの会議に出席しました。同じ日、EU・欧州連合の農業相もルクセンブルクで農相理事会を開きました。この二つの会議の共通目的は鳥インフルエンザへの対策を協議し、鳥インフルエンザがヨーロッパで蔓延することを防止するためです。

　ここ数日、鳥インフルエンザの感染例はヨーロッパで相次いで発見されていました。イギリスでは南米スリナムからペットとして輸入したオウムからの感染が判明されました。また、スウェーデンの首都・ストックホルムの川で死んだカモから低病原性のＨ５Ｎ１型ウイルスの存在が確認され、これは鳥インフルエンザのウイルスに似た型と見られています。また、ロシアの首都・モスクワの南東部５００キロに位置するタンボフ地方で、新たに鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されました。

　イギリスは鳥インフルエンザの感染によって死んだオウムを発見した後、他の地域から生きた野性鳥類の輸入を禁止するよう欧州委員会に要求しました。24日、ルクセンブルクで開かれたEU農相理事会でイギリスの提案を討議しました。EUの保健産業担当委員であるキプリアヌ氏は会議後の記者会見で、欧州委員会はイギリスの提案を採択したと明らかにしました。また、他報道によりますと、ドイツは24日から鳥インフルエンザに対応するため、家禽類の封鎖式飼育を実行し始めました。スロバキアもこの日に海外からの生きた家禽類や肉の加工品の輸入を禁止すると発表し、ボスニア・ヘルツェゴビナも新しい予防措置を明らかにしました。

　鳥インフルエンザの感染例が相次いで明らかにされたことによって、ヨーロッパ養鶏業の受けた被害は甚大です。ギリシア、イタリア、フランスの家禽類の肉の販売量はそれぞれ、70％、30％、20%下落しました。世界保健機関は10月14日、共同声明を発表し、「今、ヨーロッパでは鳥インフルエンザの感染が鳥類同士の感染だけで、人間への感染はまだ発見されていない。これは公衆の健康を脅かすことにならない」としました。

　ヨーロッパ諸国の高官は「鳥インフルエンザがヨーロッパに伝染したが、鳥類同士の感染だけである。ヨーロッパ以外では偶然にも、人間に感染した例がるが、積極的に対応すれば、鳥インフルエンザの人間への感染比率は非常に低い」と指摘しました。