中国商務省が明らかにしたところによりますと、1997年から今年の9月20日まで、中国が輸入製品に対する反ダンピング調査の件数はすでに40件に達し、これによって、中国の関連産業と国内企業の合法的な権益が確保されました。

　これら40件の反ダンピング案件のうち化学工業製品は75%を占めました。

　商務省の責任者は「貿易救済措置を利用して、自国産業を保護することは世界各国に通用するやり方であり、WTO・世界貿易機関の規定に合致するものでもある」と述べ、更に、国際規定と慣例を理解し、貿易救済の措置を運用して自己を保護するよう国内関連産業と企業に希望しました。