欧州委員会が5日発表したところによりますと、EUは中国大陸、香港及び台湾地区製のDVDに対して反ドンピング調査を実施することを決めました。

　欧州委員会は更に、中国大陸がEUの「市場経済地位」の承認を得ていないことから、中国大陸のDVD生産コストを計るには、台湾地区の関係データを参考にするとしています。

　EUの関係規定に基づき、反ダンピング調査の実施期間は最大で15ヶ月となっており、この間に、EUは臨時市場保護措置を講じることができます。