先週の原油価格の大幅な上昇趨勢を引き継ぎ、今週の国際市場の原油価格が続伸し、特に、ニューヨーク市場の原油価格は29日一時70.80ドルに上昇し、初めて70ドル台を突破しました。ここ数ヶ月に連続して史上記録を更新する国際市場の原油価格に対して、人々は「誰がその中から利益を得たのか？或は、誰がその責任を負うべきなのか？」という疑問がわいています。そこで今日は国際市場の原油価格の上昇原因についてお話しましょう。

    ハリケーン「カトリーナ」がアメリカのメキシコ湾岸を直撃したことは原油価格の上昇に導いた一つの原因となっています。アメリカエネルギー管理センターによりますと、「カトリーナ」の影響を受けて、メキシコ湾岸にあるアメリカの石油企業９０％以上が生産を中止し、その供給は83％中断しました。メキシコ湾岸地区の平日の石油生産量は全米総生産量の4分の1、全世界の総生産量の2％近くに相当し、また、ハリケーン「カロリーナ」がまだ発達しているので、これから更に多くの石油精製施設が閉鎖せざるをえなくなる可能性があります。これはもともと石油の供給を非常に憂慮していた市場に刺激を与え、石油価格の大幅な上昇を推し進めました。

    去年以来、国際市場の原油価格は続伸しており、国際社会がすでにその価格を抑制できないという感じを人々に与えています。しかし、事実はそうではありません。石油業界は、「原油価格の上昇を決定する根本的な要素は需給関係であり、原油の先物市場にはバブルの要素が存在し、多くのベンチャー・キャピタルがそれを操作しているが、しかし、アメリカのブッシュ政権はここ2年間の石油価格の上昇に対して責任をおわなければならない」と指摘しました。

    その理由の第1に、OPEC・石油輸出国機構及び石油業界の専門家は、「現在の石油資源と石油供給はいずれも十分であり、石油の価格は市場のルールを真に反映していない。実際、OPECは確かに国際原油価格を抑制できなくなっており、現在の原油価格に対してただ憂慮しているだけである。その原因として、原油価格の上昇が長く続くとインフレを引き起こし、全世界の経済繁栄は衰弱し、石油需要の減少やまたその他の代替エネルギーの出現に導くだろう。これらはいずれもOPEC諸国の長期的で持続可能な発展にマイナスとなるからである。そこで、OPECは石油輸出国と輸入国が共に受け入れられる価格を希望している」と指摘しました。

    第2に、現在の国際マネー・ゲームの規則に基づくと、OPECを含む多くの原油輸出国はその利益でアメリカの国債を買い、またはアメリカの不動産に投資しなければなりません。その結果、石油輸出国の利益がアメリカに流入しました。

    第3に、原油価格の上昇はアメリカ市場のガソリンと天然ガスなどの石油製品の価格上昇を促進しましたが、現在の高価格は民衆が耐えられるもので、アメリカの経済にもあまり影響はありません。

    第4に、アメリカ大統領のブッシュ一族はテキサス州の石油によって家業を繁昌させたもので、原油の高価格はその家族に利益となります。従って、アメリカはこれまでに、国際社会の要求に答えて石油価格を抑制する有力な措置を講じていないのです。

    分析筋は、「アメリカ政府には原油価格を抑制する能力がある。しかも事実上、現在はアメリカだけが国際原油価格を抑制する能力を持っている。アメリカ政府が確実な措置を講じれば、原油の価格を反落させることができる」と指摘しました。