|
中国電力企業聯合会主催の中国電力フォーラムが10日、北京で開幕した。フォーラムでの発表によると、中国全体の発電能力は4億4千万キロワットで、うち火力発電は73.8％（3億2500万キロワット）、水力発電は24.5％（1億800万キロワット）、原子力発電は1.6％を占めた。発電量では火力発電が全体の82.6％、原子力発電が2.3％。再生可能エネルギーは風力発電や太陽光発電が中心で、発電量全体に占める割合はごくわずかだ。
国家発展改革委員会関係者によると、近年、電力の需要が伸び、各地で発電所の新設が相次いでいる。建設中の発電所は多くが火力発電。第11次五カ年計画期間中（2006~10年）に新設予定の火力発電所の発電能力は、合計1億4千万キロワットを超える。原子力発電所と水力発電所は建設期間が長いため、今後5年間に開業する発電所は大半が石炭火力発電所になるとみられ、これら発電所の建設により、火力発電の割合は今後さらに高くなる見込み。今年の水力発電の割合は22.6％に低下する見通しで、石炭の生産・輸送の負担や、排ガスによる大気環境への負荷が大きくなると予想される。
同関係者によると、国家発展改革委員会の今後の発電所建設計画は、水力発電・原子力発電・再生可能エネルギーの割合を引き上げ、こうした状況を変えたいとしている。うち水力発電の発電能力を2010年に1億6500万キロワット（国内全体の23.9％）に、2020年には2億4600万キロワット（同25.9％）に引き上げたい考えだ。（編集SN）
「人民網日本語版」
|
