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日本の政界で逆流が出てきました。日本自民党は憲法修正の草案を公表し、この平和憲法の第9条、いわゆる軍事力を発展させないという条項を大きく改正し、自衛軍が海外で自由に行動する権利を持つことを規定しました。また、衆議院では、「戦後60周年決議」が可決され、「植民地統治」や「侵略行為」など事実を示す記述も意図的に削除されました。その後、日本内閣は、2005年版の防衛白書を発表し、根拠もない状況の下で、中国脅威論を大げさに取り上げ、軍事力を増強する口実を探しています。
日本政界のこの一連行動に対して、中国社会科学院の日本研究所の金熙徳研究員は、「日本は、歴史問題、憲法改正と軍事などの面で動いている。これらの行動がそれぞれ起きているが、その後ろにある背景は同じだ。つまり、現在、日本国内政治の右傾化化が台頭し、侵略の歴史を否定する勢力が日本政界でどんどん有利な立場に立つようになっている。防衛白書がなぜ憲法改正、国会決議と同時に出てきたのか、これは日本は中国脅威論を利用して、日本国内の政治の右傾化を隠すための口実を探そうとしているのだ」述べました。
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