外交部ウェブサイトによると、同部の孔泉報道官はこのほど、町村信孝・日本外相が日本など4カ国（G4）が国連安全保障理事会拡大に向けて提出した決議案について、記者からの質問に答えた。

ーー町村外相はこのほどニューヨークで、「中国も最後はG4決議案に反対しない」と発言した。中国はこれをどのように論評するか。

　町村外相のこのような発言は何の根拠もなく、他に思惑があってのことだ。中国はこれまで、G4による枠組み決議案草案が発展途上国、特に中小国家の利益の拡大に配慮していないと考えている。G4が決議案採決を強行するやり方も、アフリカの団結、アジアの団結、多くの加盟国の団結、国連の長期的利益を深刻に損なうものだ。民主的な話し合いによる、幅広い合意を前提とした決定は、安保理改革の唯一の正しい道だ。もし国連総会で強行採決が行われる状況になれば、中国は反対票を投じるだろう。（編集SN）

「人民網日本語版」