2004年、中国は世界第3大貿易国で、年間の貿易輸出総額は1億1000万ドルを突破しました。しかし、現在、世界の大多数の国は中国を非市場経済国としているため、中国製品はその他の国の市場へ進出する際、不公平な反ダンピング制裁にされています。2004年までに、中国はすでに9年間連続して、世界で反ダンピング調査件数の最も多い国となり、これは中国の対外貿易発展にマイナスの影響をもたらしています。このほど、北京で開かれた中米新市場経済フォーラムで、中米両国経済界の人達は中国の市場経済体制発展の問題について討議しました。

　今回の中米新市場経済フォーラムの目的は、中国の市場経済体制の完備や世界で、中国の完全な市場経済的地位の確認推進にあります。これについて、中国全国人民政治協商会議の李貴鮮副主席は「中国の市場経済の発展は中国人民に極めて大きな利益をもたらし、世界経済にも寄与した。中国はアメリカ、EU ・欧州連合などの市場経済諸国の本質と同じもので、完全な市場経済だ。多くの国は世界経済に対する中国の貢献を軽視し、中国市場経済体制に対する深く突っ込んだ研究に欠けており、中国にその権利と対応しない義務の履行を要求している。これは不公平だ」と強調しました。

　世界の大多数の国は中国を非市場経済国にしているので、中国製品に対する反ダンピング調査を行うとき、よく第3国の同じ製品を基礎にコスト計算を行っています。算出された第3国の労働力のコストが中国より高いため、中国製品は不合理で、公平ではない反ダンピングを適用されています。現在、世界で通用している評価基準に基づいて、一つの国が市場経済体制を確立したかどうかを見分けるには主に、その国の資源が市場配分を重んじているかどうか、また、政府が市場と企業に対するコントロールの程度がどうかを見ることで、更に、企業が市場における自由競争の権利を持っているかどうか、金融環境及び、貿易環境が公平であるかどうかなどを見ることです。これらの基準に最も重要なのは資源配分の方式と市場経済における政府の発揮している役割です。これに対し、国家発展改革委員会経済体制総合改革局の範恒山局長は『現在、商品資源の配分にしても、　要素資源の配分にしても、市場化の度合いは高いものだ。ここ数年来、中国は市場経済体制の整備に大きな努力を払った。国有制経済を主体とする前提の下で、様々な所有制経済の共同発展を積極的に提唱してきた。今年の始め、中国国務院は政策を出し、私有制企業のために公平な市場環境と融資環境を作り、市場参入の範囲を広げた。これと同時に国有企業の競争力を強め、政府職能の転換を速めてきた』と述べました。

　アメリカ国家経済調査局のコールス教授は「中国は資本市場を一段と発展させ、企業の融資に便宜を提供し、市場経済を主体として、中国の企業構造の改善と市場の競争力を強めなければならない」と述べました。