産業振興のため、企業の納税延期は可能

　北京市が打ち出した経済維持などの三本柱、最後は企業振興に関するものです。『国際金融危機対策としての企業支援措置』で、金融危機の下で、企業が直面している経営、市場開拓、就職保障、融資ルートなどの課題を解決するため、29項目の対策を打ち出しました。対策の1つとして、北京市は商工行政管理での支援を強化して、企業の年度検査の手続きを簡素化し、2008年度の企業検査費用を免除しました。同時に困難に陥る企業に1年間の調整期間を与え、北京出身の大卒者の起業に関連政策上の支援を与えることです。また、企業が商標を抵当に貸付金を得るをことを支援しています。

　これと同時に、北京は企業の税金、費用の納金延期を整備する予定です。困難があり、期限通り納税できない企業は許可を得て、一定期間の納税延期を申請することができるとことになっています。

　この『企業支援措置』には自動車を含む6大産業の振興など産業発展を推進する対策、公立病院医薬品の集中的買い付けなど市場開拓を奨励する対策、国有資本の融資を300億元まで拡大するなどの融資環境を改善する対策、50億元の資金支援拡大対策、市の国有企業の就職を拡大する企業支援対策、支援企業グリーン通路の設置などのサービス管理メカニズムを整備する対策の6つ部分からなっています。（翻訳：ヒガシ）