中日韓首脳会議の実現を目前に控え、「対話・協力・互恵」をテーマに、中日韓シンポジウム（主催、中国公共外交協会）が27日、北京で開かれました。パネラーは中日韓3ヵ国協力事務局の関係者、大使級元外交官、学者、メディア関係者の約20人。3年半ぶりに開かれる首脳会議に高い期待を寄せ、中日韓協力が北東アジアと世界の平和と繁栄の土台であることを改めて確認し合いました。

　中国の王毅外相も会場に駆けつけ、基調講演を行い、「およそ3年ぶりの中日韓首脳会議の開催が、３ヵ国協力を通常の軌道に戻し、新しい未来図が描けるようになってほしい」と期待を示しました。
その後のパネルディスカッションでは、政治信頼の醸成、地域経済の振興、メディアや文化の交流などの観点から活発な意見交換が行われました。

　中国の元韓国駐在大使の張庭延氏は「中日韓関係は3カ国だけでなく、世界にとっても重要だ。3カ国の正常な関係発展がなければ、北東アジアの協力とウィンウィンは想像だにできない」と指摘し、「まもなく開かれる中日韓首脳会議は3カ国の関係だけでなく、中日、韓日の二国間関係にとってもターニングポイントになってほしい」と話しました。

　中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長も「中日韓の協力は域内においてモデル的な役割が期待されている。自信、開放、包容な姿勢で3カ国の関係発展に臨むことがとりわけ重要だ」と強調しました。

　日本の元中国駐在大使の宮本雄二氏は「経済のグローバル化が進む中、あらゆることから協力してやっていくこと以外に選択肢はない。にもかかわらず3カ国首脳会談が開かれなかったということを深く反省する必要がある」と問題を提起しました。中韓のパネラーからの「3カ国の提携には政治的信頼関係の構築が不可欠だ」との指摘に対し、「全面的に賛同する」との考えを明らかにしたうえで、「（3カ国は）相互理解が著しく不足している。理解を深めることが喫緊の課題だと思う」と話しました。

　韓国サムソン経済研究所の李撥亨顧問は、中日韓首脳会議の直前に公共外交の視点から、シンポジウムが開かれた意義を高く評価し、歴史認識を踏まえたうえでの信頼関係醸成の重要性を訴えました。李氏は「政治関係に複雑なものがあるとしても、政治は民間の相互交流をしたい気持ちを妨害してはならない。今後は経済、民間、国民同士の理解の増進に向け、3カ国が一緒になり、ムードづくりを進めることが求められている」と話しました。

　シンポジウムは約5時間にわたって開かれました。主催者代表で、中国公共外交学会の呂鳳鼎副会長は閉幕後、記者の取材に対し、「皆さんの発言から、３カ国の協力に存在する問題点に不満があるものの、3カ国の協力とそれぞれの二国間関係の強化に積極的な期待を寄せていることを実感した」と話し、中日韓首脳会議が3カ国の協力促進に重要な貢献を果たすことに期待を寄せました。（王小燕、王巍、山下）