中国外務省の王毅外相は27日に、第4回世界平和フォーラムに出席した際に、南海問題に関する質問に次のように答え、中国の立場を説明しました。

　「先ず、中国は早くも1000年余り前からすでに進んだ航海技術を有しており、南沙諸島をいち早く発見し管理した国だ。従来の国際法に従うと、南沙諸島における中国の主権は法理上も事実上も十分な根拠を有していることがわかる。

　次に、第2次世界大戦中、日本は南沙諸島を占領したが、終戦に伴い、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際条約や協定に従い、中国は法に則り南沙諸島を正式に取り戻した。

　3つ目は、1960年代まで、南海沿岸諸国を含む国際社会は南沙諸島に対する中国の主権について異議を唱えなかった。その後、周知の中国国内の原因や南海で石油が発見された等の説により、一部の国が中国に所属する島嶼を占領し始めた。従って、中国は南海問題における最大の被害国である。

　4つ目は、そうした中でも、中国政府は南海問題の平和的解決を図ってきた。即ち、歴史的事実を尊重した上で、国際法に従い、当事国の話し合いにより問題の適切な解決を図るとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国との間に「南海各方面行動宣言」を締結した。この問題解決の方針は今後も変わらない。

　5つ目は、1970年代から、一部の国は占領した中国の島嶼で工事を行い、軍事施設などを整備してきた。一方で最近、中国は島での作業や生活環境を改善するために工事を始めている。また、民間利用を目的として、国際社会に必要なサービスを提供するための工事を行っている。こうした建設工事は、一部の国が占領している中国の島で行う拡張工事とは全く性質が異なるものだ。

　最後に、南沙諸島における中国の立場は一貫している。中国は引き続き理に適い法に則った方法で中国の正当な権益を守っていく方針であり、また、南海地域の平和と安定や国際法に準拠した航行の自由を維持していくよう、ASEAN諸国とともに努力していきたい。」（閣、小山）国際・交流へ