日本の共同通信社が22日に報道したところによりますと、日本の政府筋によると、8月に予定されている戦後70周年を記念する「安倍談話」は閣議決定せず、安倍氏個人の見解として発表される見込みだということです。

　戦後50周年と60周年に発表された「村山談話」と「小泉談話」は、いずれも閣議で審議され、内閣の全員一致で可決され、発表された首相談話であり、日本政府の公式見解を代表しています。「安倍談話」が個人的見解として発表された場合、首相談話としての役割が軽減され、政府の公式表明としての色も薄くなるとみられています。

　これについて、共同通信が日本政府の関係者の話を引用して報道したところによりますと、形式に拘らず、首相談話の内容こそ重要だと話したということです。

　これについて、『日本経済新聞』は、個人の特色を引き立たせるため、談話の閣議決定を諦め、「植民地支配と侵略」や「反省とおわび」などの表現を入れず、個人的見解を最大限に反映させるためだと報じました。

　一方、中国と韓国が「安倍談話」に注目しています。談話を個人的見解に降格する目的は、中韓からの反対を軽減するためだとみられますが、反対回避につながらないだろうとの見方も出ています。（05/22　Lin　山下） 国際・交流へ