中国外務省の洪磊報道官は19日「中央政府は今後も引き続き、香港が海外との交流と協力を発展させることを支持し、香港における各国の利益を守っていく」と話しました。

　香港立法会が18日、2017年に行われる行政長官選挙に関する普通選挙法案を否決したことについて、洪磊報道官は同日の記者会見で「香港基本法と全国人民代表大会常務委員会の関連決議に基づいて香港の民主プロセスを推進し、普通選挙法案によって行政長官を選出するという目標を実現することは、終始中央政府の立場であり、香港同胞の共通の願いでもある。中央政府と特別行政区政府はこれに大きな努力を払ってきた。香港政府が打ち出した普通選挙法案は合法的で実務的なものであり、多くの香港市民から支持を得ている。香港の民主プロセスを阻もうとする目的で一部の議員が法案を否決したことにより、香港は普通選挙を行う重要なチャンスを見逃した。そういう議員は歴史的責任を負わなければならない」と強調しました。

　また、洪報道官は「香港は国際金融貿易と海上輸送センターである。香港の繁栄と安定を維持することは、中国の利益に合致し各国投資者の利益にも合致する。中央政府は香港が海外との交流と協力を発展させることを支持し、香港における各国の利益を守っていく。各国が経済貿易、文化、観光などの分野で香港と交流を続けることを歓迎する」と語りました。（ミン・イヒョウ　kokusei）