日本自民党幹事長、副総裁を歴任した山崎拓氏など4名の元国会議員は12日、東京にある日本記者クラブで記者会見を開き、「憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認めがたい」などとする声明を出し、国会で審議が続けられている安全保障関連法案に反対を表明しました。

　山崎氏以外に、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が共同で出席しました。

　山崎氏は発言の中で、「積極的平和主義の名の下で、自衛隊が地球の裏側まで行って後方支援活動を行うのは、武器使用や武力行使に及ぶことになり、明らかに憲法違反だ」と指摘しました。

　亀井氏は、世論調査で国民は安倍内閣がやろうとしていることを支持していないと指摘した上で、安保法制を強行採決すれば自滅状態に陥り、もっと大きな反発を招くだろうと警告しました。　

　藤井氏は、集団的自衛権の本質が仮想敵国を作ったうえでの軍事同盟だと指摘し、それにより行動すると、間違った道を歩んでいくと指摘しました。

武村氏は、「歴代内閣は憲法上、集団的自衛権を行使できないという考えを貫いてきた」とし、「国民が納得しないまま数を頼んで一方的に採決すれば、大きな禍根を残すことになる」との懸念を示しました。（文・写真：李軼豪）国際・交流へ