先進7ヵ国（G7）首脳会議（サミット）は8日、首脳宣言を発表し、東海と南海問題に言及しました。中国外務省の洪磊報道官は9日「Ｇ7諸国の言論は、事実や国際的公理との差が大き過ぎる。Ｇ7諸国は事実を尊重し、偏見を捨て、無責任な言論の発表をやめ、紛争の善処と解決および地域の平和と安定を促すべきだ」とし、Ｇ7サミットの首脳宣言に強く反発しました。

　洪報道官は「中国政府は東海と南海問題における原則的立場を明確にしている。中国が南沙諸島で行っている建設は中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない。建設は防衛機能の必要性を満たすことのほか、ナビゲーション、遭難救助など国際義務を履行するための民事的機能が主である。中国は東海と南海での航行と上空飛行の自由を守っている。紛争を扇動して関連海域の航行と上空飛行の自由を脅かす国があれば、中国は率先してそれに断固反対する。中国は釣魚島及びその付属島嶼と南沙諸島の一部島嶼と岩礁が他国によって不法に盗み取られたり、奪われたりしている"現状"を認めることはありえない。中国は地域の平和と安定の大局に立脚して最大限の自制を保っているものの、主権国家として自国の主権と領土保全を侵害するいかなる行為に対して反応する必要がある」と強調しました。（ジョウ、林）