さらに、党中央と国務院の手配で、関係する地方や部門、人民解放軍、武装警察部隊が事故直後から今も時間を惜しんで捜索救助にあたっている点や、負傷者の治療に全力を挙げること、その家族の慰問や善後処理などにも力を注ぐこと、船の構造や航行安全、気象などの専門家を組織し、事故原因の究明にあたることなどが指摘されました。（玉華、山下）暮らし・経済へ