中国の政府筋が1日に発表した初のインターネット安全意識調査報告によりますと、約83％のネットユーザーはオンライン決済に安全面でのリスクを感じており、インターネット上での安全意識の向上が喫緊の課題となっています。

　今回の調査は、全国のネットユーザー25万人余りを対象にしたものです。報告では、中国ネットユーザーのインターネットの安全意識の欠如が露呈しており、これは、とりわけインターネットの活用と基本的技能などの面で際立っているとされています。

　また、回答者の約43％は、共用のパソコンでオンライン決済を行った後、閲覧履歴を削除しないとしています。また、支払いをする時に決済サイトのアドレスを細かくは確認しなかったり、パスワードが設定されていないWi-Fiでオンライン決済を行ったことがあるという回答者もそれぞれ、35％と39％近くになりました。報告はこれに対し、オンライン決済のIDとパスワードの盗用につながり、利用者に経済的な損失をもたらすリスクがあると指摘しています。

　インターネットの普及と電子商取引の発展に伴って、中国ではオンライン決済が日増しに普及しています。中国インターネット情報センターのデータによりますと、2014年のオンライン決済利用者はすでに3億人を上回り、ネットユーザーの利用率も46.9％に達したということです。

　こうした中、無料の公共Wi-Fiの安全性が低いため、個人の情報の流出につながるリスクが大きく懸念されています。今回の報告では、無料の公共Wi-Fiを無防備に利用すると答えた人の割合が80％にも達したということです。（洋、keiko）暮らし・経済へ