中国中部に位置する湖北、江西、安徽、河南、湖南、山西の６省による共催で、ロシア、インド、ドイツ、ハンガリー、韓国、シンガポールなどの政府関係者、上海協力機構（SCO）や中国・ASEANセンターの代表者、「一帯一路」経済圏諸国の企業経営者や有識者など400人以上が参加しました。

　国務院発展研究センターの趙普平研究員は「『一帯一路』経済圏は人口が世界の60％を占め、域内GDPは世界の20％を超え、発展の潜在能力と空間は大きくある。中国中部6省の経済レベルと資源は『一帯一路』経済圏諸国と強い相互補完性があり、経済圏構築は6省の産業構造の転換とアップグレードに有利となる」と語りました。（ジョウ、高橋敬）暮らし・経済へ