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 中小企業団地が中独経済協力の新プラットホームに

2015-05-19 14:42:22     cri    

 中国国家工業情報省は、中国ドイツ掲陽(広東省)中小企業団地の成立を正式に認定しました。これは、江蘇省の太倉や連雲港に続いて三番目の中独中小企業団地で、製造業におけるスマート化の協力を目的にした重要なプラットホームとなります。

 敷地面積25平方キロの工業団地は、総額1500億元(約2兆9000億円)が投資され建設されました。18社の中国とドイツの協力企業、業界をリードするスマート化された製造工場や環境保護プロジェクトの進出がすでに決まったほか、現在50余社が具体的な商談を行っているということです。

 2014年10月、中国・ドイツ両国政府は「中国ドイツ協力行動綱要」を発表しました。ドイツ政府が提唱する製造業におけるスマート化計画「工業4.0」の協力を進めることになり、両国の工業分野における協力と交流が加速しています。(Mou、高橋敬) 暮らし・経済へ

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