中国商務省はこのほど、「『インターネット＋流通』行動計画」を発表しました。この計画は、2016年に電子商取引額を22兆元、ネット販売額を5兆5000億元にするという目標を打ち出しています。達成には今年と来年の電子商取引額が年平均で40％ずつ成長する必要があります。

　この計画は、電子商取引が農村地区や地域社会、地方中小都市へ進出することや、O2O（オンラインtoオフライン・ネット上の情報や活動が実店舗での購買行動に影響すること）を推進すること、越境電子商取引の発展を促進すること、電子商取引の海外マーケティングを加速することなど重点となる課題を明確にしました。

　また、この計画は2年以内に、全国で電子商取引を取り入れた200の農村地区のモデル県を創設し、これらの県の電子商取引額を年平均で現在より30％以上成長させることに努めるとしています。これに先立ち、財政省も20億元の資金を拠出して中西部地区の農村の電子商取引の発展を支援することを打ち出しています。この資金は重点として県、郷、村の3クラスへの物流配送システムに用いられる予定です。

　さらに、海外市場を拡大し、電子商企業が海外マーケティングのルートを切り開き、自身のブランドを創出し、海外に倉庫を設置しグローバルな経営力を身につけることを支援することと、市場化メカニズムを利用して2年以内に100の電子商取引の海外倉庫を設立することに努めるとしています。（玉華、小山）　暮らし・経済へ