中国人民対外友好協会、中日友好協会、日本経済団体連合会及び経済広報センターの共催による第2回中日農業交流協力フォーラムが22日に、北京で開かれました。中日友好協会の王秀雲副会長、経団連経済外交委員会企画部会の清水祥之部会長、在中国日本大使館の林禎二公使のほか、中日両国の農業分野の専門家や学者、企業の代表ら約120人が出席しました。

王　秀雲
中日友好協会副会長

　王副会長は席上で、「農業は人類を自然の脅威から守り、その存亡に関わる根本であり、国民経済の発展や社会秩序の安定及び人々の福祉に直接関係している。中日国交正常化以来、両国は様々な農業交流協力を繰り広げ、両国の農業発展を推し進めたと同時に、両国の人々に確かな利益をもたらした。現在、両国の農業協力には、幅広い共通の利益と大きな発展の潜在力がある。今回のフォーラムは "食の安全につながるグリーン農業"をテーマとして、発展のあり方を革新し、新たな協力のルートを切り引くことを目指すものだ。これは、中日両国の農業分野における互恵協力の強化や、中日友好協力関係の持続的かつ前向きな発展の推進に積極的に貢献するだろう」と述べました。

清水　祥之
経団連経済外交委員会企画部会部会長

　清水祥之部会長は、「このほど日中両国の関係改善の動きは、双方の経済交流の環境整備に役立つ」として、日本の経済界と共に中国との各分野における連携を強め、両国の関係改善や世界の平和促進に取り組んいくとの考えを示しました。

　フォーラムでは、双方の代表らは会議の議題をめぐって、率直で実務的な討論を行い、交流の成果と成功した経験を交わしました。代表らは、中日双方が両国の農業分野における相互理解を強め、グリーン農業や食の安全などの分野における交流と協力の関係を深め、両国の農業の優位性の相互補完と互恵協力を実現させるべきだという点で一致を見ました。（洋、Kokusei）国際・交流へ