現地時間4月22日午前、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）の60周年記念首脳会議がインドネシアの首都ジャカルタで開かれました。これに出席した中国の習近平国家主席は、「バンドン精神を広め、協力・ウィンウィンを促進しよう」と題した重要な談話を行いました。習主席はその中で、各国はバンドン精神を大々的に発揚し、絶えずそれに新しい中身を付け加え、アジアとアフリカ人民およびその他地域の人民により良い福祉をもたらすために、協力とウィンウィンをコアとする新型国際関係の構築、国際秩序と国際システムのより公正で合理的な方向への発展、人類の運命共同体の建設を推し進めていくよう訴えています。

　午前9時頃、ジャカルタコンベンションセンターに到着した習近平主席は、出迎えのインドネシアのジョコ大統領と握手し、あいさつを交わしました。90以上のアジア、アフリカ諸国の首脳や国際機構の責任者が会議に出席するため集まりました。開幕前に、習近平主席は各国の首脳と共に記念撮影をし、インドネシアの民族色豊かな出し物を鑑賞しました。その後、「南南協力を強化し、世界の平和と繁栄を促進する」をテーマにする今回の会議の開幕式で、主催国のジョコ大統領が開会のあいさつをしました。

　そのすぐ後に開かれた全体会議は、ジョコ大統領とジンバブエのムガベ大統領の共同進行により開かれました。

　習近平主席はジョコ大統領の招きに応じて、1人目として談話を発表しました。習主席はその中でまず「60年前のバンドン会議は、平和共存五原則を踏まえ、国家間関係を処理する10の原則（平和10原則）を打ち出し、国際関係が正しい方向に向かって進んでいくための重要な歴史的役割を果たした。新しい情勢の下、団結、友情、協力を内容とするバンドン精神は（現在でも）依然として強い生命力が宿っている」として、以下の3つの提案を行いました。

　1、アジアとアフリカの協力深化。新しいチャンスと試練を前に、アジアとアフリカ諸国は安危を共にし、互いに見守り助け合い、チャンスをつかんで共に試練に立ち向かい、良き友人、パートナー、兄弟としての絆を強めていく。

　2、南南協力の開拓。多くの発展途上国はいずれも発展の加速化、国民生活の改善という共通の使命を持っている。一丸となって暖を取り、支え合いながら前進していく必要がある。インドネシア側の「アジアアフリカセンター」の設立という提案を中国は支持する。

　3、南北協力の推進。相互尊重と平等の付き合いを堅持していく。先進国は、発展援助に関する公的な約束を守り、さらに、政治的条件をつけないことを前提に、発展途上国に対する支持の度合いを強め、より平等で均衡の取れた新型グローバルパートナーシップを作り、南北の格差の縮小に努めていく必要がある。

　習主席はさらに「新しい情勢の下、中国はアジア・アフリカ協力を揺るぎなく押し進め、国交を樹立している後発開発途上国に対しては年内に税目対象製品の97％にゼロ関税を適用するとともに、発展途上国に対しては引き続き政治条件をつけない援助を提供していく。中国は関連各国と共に『一帯一路』（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）の構築を推し進め、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を共に設立させ、シルクロード基金の役割を生かしていく。中国は引き続き南南協力と南北協力を推し進め、共に地域と世界の平和と安定を維持し、共通の発展と繁栄を促していく」としています。

　他にも、アジアとアフリカ諸国に今後5年間で10万人分の研修枠の提供、中国におけるアジア、アフリカ青年懇親会の継続的な開催、アジアとアフリカの青年2000人の中国への招待、中国―アジア・アフリカ協力センターの設置、国際法に特化した中国とアジア・アフリカ諸国の交流と研究プロジェクトの立ち上げ、バンドン精神の発揚をテーマとした国際シンポジウムの年内の開催などを発表しました。

　ジョコ大統領は開会のあいさつの中で、「60年前のバンドン会議はアジア、アフリカ諸国の団結を世界に見せた。バンドン精神は今日になっても重要な現実的な意義がある。昨今の国際社会では、不公平、不平等の現象が依然として際立っている。インドネシアは多くの発展途上国と共に、公平で合理的な世界の政治、経済の新秩序を積極的に押し進め、普遍的な繁栄と安定に尽力していきたい」と話しました。

　また、ムガベ大統領はあいさつの中で、「アフリカ大陸はいま、厳しい発展の課題に直面しており、インフラなど重要分野に対する国際社会の積極的な支援を早急に必要としている。アジア、アフリカ諸国はバンドン会議の精神を受け継いで、団結を強め、公平かつ均衡の取れた国際秩序に向けて一緒に努力していく必要がある」と話しました。

　2日間の日程で開かれる今回会議は、「2015バンドンコミュニケ」、「アジア、アフリカ新型戦略的パートナーシップの立て直しに関する宣言」「パレスチナ問題に関する宣言」という3つの文書の採択を予定しています。（Yan、小山）