中国商務省が16日に発表した「2015年消費市場発展報告」によると、2015年の"消費比率"がこの10年間で初めて50％を超えると予想されています。"消費比率"とはGDPを構成する3大要素のひとつ、国内における消費、つまり内需がGDPに占める割合を指します（残りの2つは投資と輸出）。"消費比率"が50％を超えることで、消費の経済成長の重要な牽引力としての地位が確立しつつあると指摘しています。

　報告書では、過去5年間で中国の産業構造の改善が大きな進展を遂げ、第三次産業や情報サービスなどが国民経済の中で頭角を現すようになり、消費構造にも大きな影響を与えていると分析しています。

　また、モノとモノを繋げるネットサービスやビッグデータ、クラウドコンピューティングなど、新世代情報通信技術の広範囲にわたる応用化により、新しいモデルや業種が現れ、"情報消費"は引き続き大きく伸び、重要な消費分野になると予想されています。

　具体的には、2015年の中国の"情報消費"市場は2014年に比べて20％以上伸び、3兆2000億元(約60兆円)を超える見込みです。スマートフォンやタブレット端末、ネットテレビの消費が安定した増加を見せ、スマート家電など新しい製品が新たな消費起爆剤になると見込まれているほか、ネットムービーやネットゲーム、携帯ゲームや電子書籍などが急速に伸び、ネットショッピングが引き続き消費のトレンドになると予測しています。（閣、高橋敬）暮らし・経済へ