中国商務省は8日、欧州連合（EU）の家禽肉輸入の割当制に関する問題を解決するため、世界貿易機関（WTO）に提訴しました。WTOが9日に明らかにしました。

　EUは2012年、ブラジル、タイとの間で家禽肉製品の輸入について割当制に関する取り決めを結び、2013年3月から発効しました。欧州に家禽肉を輸出する場合、ブラジルとタイは96％の低関税適用割当枠を認められますが、中国をはじめ、他の国と地域は残り4％の割当枠を分け合うしかありません。

　中国商務省は、EUの措置が中国の家禽肉輸出業者の利益を損ない、1994年の関税及び貿易に関する一般協定にも違反している疑いもあるとしています。同省側は「EUと交渉を重ねたが、問題解決には至らなかった。WTOの紛争解決制度の下で、積極的な話し合いと対話を通じ、誤ったやり方をEUが正すよう期待している」と話しています。（ZHL、山下） 国際・交流へ