経済協力開発機構（OECD）が9日に発表した報告は、中国について、近年、重要な分野における改革で"著しい進展を遂げた"と評価しています。

　OECDは同日、2015年度の各国の経済構造と改革を評価した報告書「成長に向けて 2015年版」を発表しました。この報告書は「平均購買力で計算すると、2008年から2013年までの期間、中国の1人当たりGDPは、OECDの中クラスの上位にある国々との差が縮まり、重要な分野における改革で"著しい進展を遂げた"」と評価しています。その改革の例として、数多くの分野で個人資本に対する開放や外資の審査プロセスの簡素化、高等教育における人数の増加から教育品質の向上へと活動の重点を移したこと、利率改革によって預金者により多くの利益を与えたことなどを挙げました。

　この報告書はまた「中国では、住み着いていない流動的な労働者に対しても整った社会サービスを提供する都市がますます増えている。これは、彼らの持つ消費の潜在力を引き出すのに役立つだけでなく、バランスの取れた経済の成長にも有利だ」と指摘しています。（Mou）暮らし・経済へ