日本のディスカウントショップの大手ドン・キホーテの北京事務所の開業式典が1月8日夜、北京で盛大に開催されました。株式会社ジャパンインバウンドソリューションズの中村好明代表取締役社長、北京市観光発展委員会の于徳斌副部長、在中国日本国大使館の高見博公使など中日両国の代表者や関係者ら100人近くが開業式典に出席しました。

　ドン・キホーテグループは、日本全国に276店舗、海外に14店舗（2015年1月9日現在・公式HP調べ）の大型量販店をはじめとするビッグコンビニエンス・ディスカウントストアを展開しています。最大の特徴は、1年365日いつでも年中無休で深夜まで営業していることで、さらに品揃えが豊富で、他店に比べて圧倒的な安さ、そしていつ買い物に行っても必ず新しい発見が見つかる楽しさは、老弱男女を問わず、多くの顧客から高い支持を得ています。

　2012年6月18日には上海事務所を開き、上海でおよそ20社の大手旅行代理店との業務提携を実現し、各旅行会社の支店の店頭でドン・キホーテの「ようこそ！カード」や「ようこそ！マップ」の配布を始めました。日本を訪れた中国人観光客が日本各地のドン・キホーテ店頭でこのカードを提示すれば、いろいろな特典を受けることができます。今年は北京事務所の開設を実現するとともに、中国市場へのPR活動を本格化させていくこととなりました。

　在中国日本国大使館の高見博公使は挨拶の中で、「ドン・キホーテの経営方針は『顧客最優先主義』として浸透している。景気の低迷が長引く日本において、ドン・キホーテの業績の急成長を実現する原動力になっていると考えられる」と述べた上で、近年、ドン・キホーテがインバウンド事業にも力を入れ、訪日外国人向けのサービスを強化していることに対して、高見博公使はまた「ドン・キホーテが提供しているこのサービスは外国人旅行者にとって有益であるだけでなく、日本の小売業界を活性化することにとっても有意義だ。より多くの顧客を獲得するために中国国内でPR活動を行うことで、同社の集客力を高める上に、より多くの旅行者に日本旅行を楽しんでいただくことができる」と述べました。

　また、ドン・キホーテは近年、社会貢献活動にも熱心に取り込んでいます。日本への就学が困難な留学生を支援し、有益な人材を育成することを目的として、安田奨学財団を設立しました。そして、日本語を学ぶ中国の若者を対象に、「中国人の日本語作文コンクール」のスポンサーを務め、毎年多くの応募があります。また、中日国交正常化40周年にちなんで、中日合作映画「東京へ来たばかり」の公式スポンサーになり、提携している中国の主要旅行会社と共同でPRするなど、中日両国の間でより深い協力関係を構築するよう努力を続けています。（馬ゲツ、小山）　 国際・交流へ