日本の共同通信社が31日、1982年当時、鈴木善幸首相が来日したイギリスのサッチャー首相との会談で、釣魚島問題について「現状維持に合意した」と表明していたと報じました。釣魚島問題における、今の日本政府の姿勢に対する反証になるとみられています。

　報道によりますと、英国家公文書館が30日に機密解除した英政府の公文書記録では、1982年9月、当時の鈴木首相は来日中だったサッチャー首相との会談で、釣魚島問題に言及しました。鈴木首相本人は当時の中国の指導者であった鄧小平氏と釣魚島問題について直接交渉をしたことがあり、日中両国政府は釣魚島問題を事実上、棚上げした「現状維持に合意した」と明らかにしたということです。

　これについて報道では、横浜市立大学の名誉教授の話を引用し、日本の首相が自ら外国の指導者に、釣魚島問題の棚上げという日中間の「暗黙の了解」に言及したことは、当時、これが国際社会の常識であったことを意味し、現在の日本政府が合意の存在を否定することはまったく道理に合わず、争議の存在を認め、問題を棚上げにしたうえで、日中関係の改善に取り組むよう訴えているとしています。

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