第８回中日省エネ環境総合フォーラムが28日、2年ぶりに北京で開催されました。11月上旬に開かれたＡＰＥＣで中国の習近平国家主席と日本の安倍首相が会見して以来、政府主導による大型行事の開催はこれが初めてとなります。両国の政府関係者や企業家、専門家ら500人あまりが出席しました。双方の出席者は中日の省エネ環境協力は二国間、そして全世界にとって意義があり、今後、交流と協力を強めていくべきだと確認しました。

　国家発展改革委員会の解振華副主任は席上で、「中国の省エネ環境産業は成長スピードが速く、投資も大きい上、大きな市場がある。日本には先進技術と管理経験があり、市場を開拓するニーズもある。双方は互いに必要としており、協力することは双方の利益になる」と述べました。また、相互交流に必要なこととして、企業同士の交流とマッチングの促進、実務協力の推進、人材交流の強化の3点を挙げました。

　中国商務省の高燕次官は、「中日両国はアジアの重要な経済大国であり、資源・エネルギー大国として、省エネ環境分野で多くの共通利益があり、協力する上でそれぞれの強みもある。両国は異なる成長レベルにあり、産業構造も違うため、相互補完の関係にある」と指摘しました。さらに、両国の政策面での交流や地方間の実務交流の強化などを提案した上で、経済協力に良い政治環境を整えていく必要があるとも訴えました。

　日本の経済産業省の高木陽介副大臣は中日省エネ環境総合フォーラムがこれまでにもたらした成果をプラスに評価し、「今後とも中国とさまざまな分野での協力を続け、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた責任を共に果たして行きたい」と話しました。

　日中経済協会の渡文明副会長は「PM2.5をはじめとする環境問題や地球温暖化対策は、一刻の猶予もならない切迫した課題だ。今回のフォーラムを契機に、今までの停滞を取り返すべく、対話と協力を加速させていきたい。化石燃料のクリーン利用と新エネルギーの普及を図っていくことが、両国を利するだけでなく、世界の温暖化対策とエネルギー安全保障にも貢献する」と述べました。

　中国第12期全国人民代表大会常務委員で、中国科学院化学技術政策と管理化学研究所所長の王毅氏と、日本名古屋大学教授で、2014年ノーベル物理学賞受賞者の天野浩氏がそれぞれ特別講演を行いました。

　また、フォーラムの開催期間中、41の省エネ環境協力プロジェクトが締結され、これらプロジェクトの文書交換式も本フォーラムの会場で行われました。

　さらに、フォーラムは６つの分科会を併設し、『エネルギー管理システムとLED』、『石炭火力発電』、『大気汚染対策』、『循環型経済成長』、『次世代自動車』、『長期貿易』をテーマに両国の企業関係者らが交流を行いました。

　中日省エネ環境総合フォーラムは2006年に、中国国家発展委員会と中国商務省および日本の経済産業省と日中経済協会の共催で創設されました。これまで7回にわたり北京と東京とで交互に会議を開き、延べ8000人あまりが出席し、218の協力プロジェクトが調印されました。（王小燕）国際・交流へ