今回の会議は全人代常務委が国家安全法草案に対して初めて審議を行う場になりました。国家安全法の制定は国家の安全に関する新しい情勢や任務に適応するために必要であり、国の主権、利益と社会安定を守るためにも必要であり、国家の安全に関する法的制度システムの構築につながり、国家の安全維持に堅実な法的制度の保障を提供できるとみられています。

　海外NGO管理法草案に対する審議において、全人代常務委は「海外NGO管理法草案の制定は中国にある海外NGOに対する管理を法的軌道に乗せ、法に基づいてこれら組織への管理、指導、監督を行う必要がある」としています。（12/26　Lin,小山）暮らし・経済へ