1

　中国商務省は17日、北京で国内外のメディアを対象としたブリーフィングを開きました。王受文商務次官補は席上で、「中韓自由貿易協定（FTA）は来年に発効する見込みだ」と明らかにした上で、「わが国にとって、中韓自由貿易地域は貿易額、総合レベル、影響範囲および内容の面において、いずれもこれまでの自由貿易地域の規模を上回っている」と紹介しました。

　2012年に中韓FTAを巡る交渉がスタートして以来、14回に及ぶ協議を経て、双方はすべての実質的な内容について合意しました。これについて、王次官補は、「交渉の結果から見ると、中韓自由貿易地域を巡る協議は、両国指導者が提出した『高水準、全面的なカバー、利益全体の均等化』などといった目標と要求に応えている」と説明しました。

　王次官補はさらに細かい内容を「貨物貿易の分野において、中国のゼロ関税商品は品目基準で91％、貿易額基準で85％に達する。一方、韓国側の優遇税率がゼロである品目は中国側より多いため、そのゼロ関税商品は品目基準で92％、貿易額基準で91％に達する。サービス貿易の分野において、中国は音楽映像コンテンツの共同制作、観光、環境など韓国側が極めて関心を持つ分野でハードルを下げる一方、韓国は速達郵便、建築、医療などの核心的な分野で中国側の条件を飲んだ。この分野ではさらに協定発効から2年以内にネガティブリスト方式に基づく交渉を始めることを約束した。投資分野において、双方は協定の発効から2年以内に、投資前の内国民待遇とネガティブリスト方式に基づく交渉を始めると約束した」と述べました。（洋、小山）　暮らし・経済へ