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　11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議を前に、中国は、地域経済一体化の推進、経済のイノベーション・改革・成長の促進、全面的なインフラと相互連結の建設強化という3つの議題を打ち出しました。専門家は、「今回の会議はAPECの再興を図るきっかけとなり、中国が知恵によって最大限の貢献をするだろう」とみています。

　国家開発銀行研究院の曹紅輝副院長は「APECが設立されて20年あまり、地域的協力を通じてどう持続的で安定した経済成長をするかがずっと注目点となっている。中国が打ち出した『一帯一路（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）』構想やアジアで各国に跨がる交通インフラなどの整備を促進して域内各国のハード・ソフト面や人の相互連結を進めていく青写真を打ち出したのも、この問題の答えを模索していると考えることができる」と述べました。

　現在、アジア太平洋地域の交通インフラ整備には、ハード面の不足や、政策法規の違いによる物流・人的交流の不足などがネックとなっています。これについて、中国のシンクタンクである社会科学院アジア太平洋戦略研究所の李向陽所長は、「中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行が設立されれば、インフラ整備面における投融資難の問題は解決される」と話しました。

　2014年、APEC参加の国や地域は、協力に関する100件の提案を行いましたが、その半数以上は中国が出したものです。北京大学国際関係学院の翟崑教授は、「それらの提案は中国の知恵による貢献であり、中国が提供した重要な公共財でもある」と述べました。（ZHL、小山）国際・交流へ