一部の外資系企業が「中国の投資環境が悪くなっている」と指摘していることを受け、中国の王受文商務次官補は21日、北京での記者会見で「中国の投資環境は良い方向へ向かっており、今後もますます良くなっていく」と述べました。

　中国が独占対策を進めるに伴い、一部の外資系企業から「中国の投資環境が悪くなっている」との声が出ています。これに対し、王次官補は「昨年、中国の外資利用額は前年に比べ5.3％増えて1176億ドルになり、世界2位の座を維持した。また、発展途上国の中でも21年連続1位となっている」と強調しました。

　また、王次官補は、中国商務省の調査結果として「中国に投資している外資系企業の85％が黒字であり、また全体の9割以上が中国での投資を拡大する意欲を示している」としたうえ、国連の調査結果を引用し、「2013年から2015年までの期間、中国は依然として世界で最も人気のある投資先とされている」と説明しました。

　一部の外資系企業が中国を脱出していることについて、王次官補はそれを認めたうえで、「中国市場は急速に拡大しており、いつか世界最大の市場になる。そのため、中国への投資は明るい未来がある」と述べました。

　さらに、「商務省では、外資系企業の経営などに関する法律を改正するなどして、投資環境をさらに整備している」と話しました。（鵬、kokusei）　暮らし・経済へ