中国外務省の秦剛報道官は11日に北京で開かれた記者会見で、日本側が中国との首脳会談について発言したことを受け、「日本が正しい態度で実際の行動を取らない限り、中日関係の改善はありえない」と述べました。

　報道によりますと、日本の菅義偉官房長官は、日本と中国の首脳会談について「アジア太平洋経済協力会議（APEC）で行われるのは自然なことだ」と述べました。また「靖国神社参拝は心の問題だ」とし、釣魚島についても「明らかに日本の領土だ」としました。さらに「（前提条件を付けて）あれがこれがなければやらないという首脳会談はどこにも存在しない」と主張しました。

　これに対し、秦剛報道官は「中日関係は深刻な状況に直面しているが、問題の所在は明らかだ。日本の指導者が、第2次世界大戦のA級戦犯を合祀し侵略戦争を美化している靖国神社に参拝することは、中国を含む被害国の国民の感情を深く傷つけ、中日関係の政治的基礎を破壊している」と指摘しました。

　また、秦報道官は「釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を持っている」と改めて主張しました。さらに中日両国の首脳会談について「最近、中国では『非誠勿擾』（誠意がなければお断り）という言葉が流行っている。日本側が正しい態度と実際の行動を取らない限り、中日関係の改善はありえない」と強調しました。（鵬、吉野）