1日午前、日本の自民党と公明党は安全保障に関する法律の整備をめぐって会議を開きました。両党は集団的自衛権の行使を限定的に認める閣議決定案について、正式に合意しました。日本政府は同日午後、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を決定するための臨時閣議を首相官邸で開きます。民衆およそ2000人が首相官邸前に集まり、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとすることに対し抗議しました。

　日本時間1日午後5時半ごろ、日本政府は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を決定します。その後、安倍首相は官邸で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認と『自衛隊法』などの法律改正を進める手順について説明します。これで、日本が第二次世界大戦後貫いてきた「専守防衛」を旨とする安全保障政策は大きく変わることになります。

　現在、日本社会では集団的自衛権の行使容認に対して、反対と抗議の声が高まりつつあり、日本が再び戦争に巻き込まれることを懸念する声が強まっています。そして、各地では安倍政権の集団的自衛権の行使容認に反対するデモが相次いでいます。

　30日夜には、「戦争をさせない1000人委員会」などの市民団体が首相官邸の前で1万人規模の集会を行いました。さらに1日午前には、首相官邸の前に2000人の民衆が集まり、「閣議決定絶対反対」「解釈で憲法9条を壊すな」というスローガンを叫び、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に抗議しました。（Yin、小山）国際・交流へ