第6回米中戦略経済対話が9日と10日の二日間、北京で開かれることになりました。6月30日、米国務省と財務省が共同で発表しました。

　米国からはオバマ大統領の特別代表を務めるケリー国務長官とジェイコブ・ルー財務長官、中国からは習近平国家主席の特別代表を務める汪洋副首相と楊潔チ国務委員が出席し、両国が直面する２国間の課題や地域問題と世界問題などをめぐって話し合う予定となっています。

　一方、ケリー国務長官と中国の劉延東副首相との共同主宰による第5回米中文化交流ハイレベル協議も予定されています。協議は両国の教育、文化、技術、スポーツ、女性などの分野における交流強化を目指しています。

　このほか、米国のバーンズ国務副長官は8日北京で中国の張業遂外務次官と第4回米中戦略安全対話を共同主宰することになっています。双方は戦略的に重要な議題について意見を交換する予定です。

　これについて、米国の東アジア・太平洋担当のラッセル国務次官補はこのほど「米中両国は、スーダン、アフガニスタン、イラン、朝鮮、ウクライナ、イラク情勢及び東海と南海の主権をめぐる紛争について意見を交換し、協力の可能性を探る予定だ。また、世界の景気回復や気候変動、クリーンエネルギー、テロ反対、野生動物の密輸密売などについても話し合う」と発表しました。（ミン・イヒョウ　kokusei）暮らし・経済へ