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　ウクライナのポロシェンコ大統領は20日、東部衝突を解決するために「和平計画」を発表しました。この和平計画は、ロシア国境との間に幅10キロの緩衝地帯を設けることや民間武装勢力が同国の東部ドネツクとルガンスク州から撤退すること、武装の解除など15項目の内容を含んでいます。ポロシェンコ大統領はこの日、東部に対する掃討作戦を続ける部隊に対し、１週間の戦闘停止を命じました。

　これに対して、アメリカとフランス、ドイツは歓迎の意を表明しました。アメリカのホワイトハウスはこの日、「ロシアが情勢緩和のための措置をとらなければ、ロシアに対し追加制裁をする」と発表しました。

　ロシアのラブロフ外相は21日、「ポロシェンコ大統領が発表した『和平計画』は交渉の開催を促すような重要な内容を欠き、4月17日に達成したジュネーブ合意に背いている。この合意によると、ウクライナ政府は直ちに、各地方と各勢力との政治対話を展開し、ウクライナ憲法の改正で一致に達するよう努力すべきだ」と言う考えを表明しました。この上で、和平計画の提出は情勢の激化をもたらすと、憂慮を表しました。

　ロシアのプーチン大統領は21日、ポロシェンコ大統領の戦闘停止命令を支持すると表明した上で、「ウクライナ東部の衝突は依然継続すると考える。ロシアは引き続きウクライナから砲撃を受け、自国の財産の損失と国民の安全が脅威にさらされることになる。これを受入れることはできない」と言う考えを表明しました。（万、高橋）国際・交流へ