米国務省は12日、中国軍の戦闘機と日本の自衛隊機が東海で「異常接近」したことを受けて、「空域或いは海域で誤算の危険を避けるため、関係国が危機管理の手順を定めておく必要がある」との考えを示しました。

　日本防衛省は11日、東海の上空で同日航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機と海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機が中国軍のＳｕ２７戦闘機２機の異常接近を受けたと発表しました。

　一方、中国は、日本自衛隊の偵察機が東海防空識別圏内で偵察活動を行ったため、中国空軍が飛行機を出動させ、日本の偵察機に対して識別を行ったとの事実を明らかにした上で、日本が中国の戦闘機が日本自衛隊偵察機に「異常接近」したことを大げさに騒ぎだすやり方は、事実を無視し、是非を転倒させ、悪人が先に告訴するものだと指摘しました。

　これに対し、米国務省のサキ報道官は12日の記者会見で、「関係各方面に、航空機の飛行の安全を尊重することを求める。空域或いは海域で誤算、不測の事態の危険を避けるため、関係国が危機管理の手順を定めておく必要がある」との認識を示しました。（ZHL、Kokusei） 　国際・交流へ