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　ウクライナ大統領代行のトゥルチノフ国会議長は3日、大統領令を出し、東部地区で戒厳令を敷く必要性の有無を検討するよう関係部門に求めました。

　トゥルチノフ議長は、「これは、ウクライナ国内の武力衝突を終わらせ、民間人の大規模な死傷を避け、同地区の情勢の安定と同地区における国の正常な活動の回復を図るためのものだ」と述べました。

　今年4月以降、ウクライナ東部地区では、民間武装集団がドネツク州やルハーンシク州などで「人民共和国」の樹立を宣言しています。これに対してウクライナ政府軍は、いわゆる「対テロ作戦」を実施しましたが、大統領選で一時停止していました。5月26日に大統領選終了と同時にウクライナ政府軍が「対テロ作戦」を再開してからは、双方の交戦は数回に上っています。6月3日、政府軍は民間武装集団が支配しているスラビャンスク、クラマトルスクなどの東部地区に対して攻撃を行いました。ウクライナ政府側によりますと、今回の攻撃で民間武装勢力約300人を殺害したということです。（玉華、小山）国際・交流へ