国務院報道弁公室は26日、『2013年中国人権事業の進展』をテーマとする白書を発表しました。各分野における人権事業の成果が収められ、「2013年、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現させる過程で、人権事業は新たな進展を見せ、より高い目標に向かって進んでいる」としています。

　白書は約21,000字からなり、多くのデータと事実に基づき、発展の権利、社会保障の権利、民主の権利、言論自由の権利、人身自由の権利、少数民族の権利、身体障害者の権利、環境の権利、人権分野の対外交流と協力、という9つの分野から成っています。

　これ以外にも、中国の人権事業が成し遂げた実績も記されていて、国民生活レベルの安定向上による国民の生存権と発展権のより一層の保障が挙げられます。また、世界でも最大規模の社会保障システムが構築され、都市部と農村部住民、特に生活困難な人々の生活が保障されたこと、民主的な法整備がいっそう進み、全国人民代表大会の代表選挙を初めて都市部と農村部同じ人口比率で実施させたこと、権力に対する制限を強化し、横領や腐敗を処罰し、清廉潔白な政府作りに重要な一歩を踏み出したことが報告されています。

　更に、白書では「人権事業に終わりはない。人権問題においては、ベストな答えはなく、ベターでしかありえない。中国の人権事業が発展の際に成し遂げた実績は誰の目にも明らかで、客観的で理性的な考え方を持つ人であれば、公正な結論を出すことができる。同時に、中国は発展途上の大国として、発展における不均衡や持続不可能などの問題がまだ残されている。よりレベルの高い人権保障を実現させるには、より多くの努力が必要だ。中国の特色ある社会主義の道を歩き続けてこそ、中国の人権事業はよりよい発展を遂げ、すべての国民の、より全面的な発展を実現できる」と指摘しています。（Yin、山下）暮らし・経済へ