新疆・ウルムチで22日に発生したテロ事件を受けて、世界各国の華僑・華人はこれを厳しく非難しています。同時に、多くの海外メディアもこのテロ事件に非常に注目し、国際社会が共に努力し、断固としていかなる形のテロをも取り締まるべきだと示しています。

　オーストラリアの平和と正義を擁護する行動委員会は23日、「テロリズムは人類共通の敵だ。オーストラリアの華僑・華人はテロ取締りに対する中国政府の決意を断固支持する」としました。また、同じくオーストラリアのアジア太平洋経済貿易文化促進会は声明を発表し、あらゆる形のテロリズムを強く非難し、中国政府が講じる措置を支持する姿勢を示しました。

　ベルギーで暮らす華僑・華人は共同声明を出し、「何の罪もない市民に対して危害を加えるテロ行為は、反人類・反社会の暴行である。そして、人権を踏みにじり、人の命を軽んじる極端な暴力犯罪だ」として、全世界の中国人が一致団結し、テロリズムに対する中国政府の断固とした取締りを支持するよう促しました。

　また、ウルムチで発生したこの残忍きわまるテロ事件について、海外メディアも大きな注目を寄せています。

　米デンバーテレビは専門家の分析を引用し、「新疆で発生した数件のテロ事件により、テロリストが普通の市民を標的とするようになった。標的が変化していることがわかる。テロリストは市民が多く集まる場所を襲撃するなど、その意図は、何の罪もない市民を大規模に殺害することにある」と伝えました。

　日本の外交時事誌「Ｔｈｅ Ｄｉｐｌｏｍａｔ」はそのウェブサイトに文章を掲載し、「中国のテロ問題は、もはや簡単な国内問題ではなく、国際的な問題になった」と指摘しています。

　パキスタン国営通信APPの記事は、「テロリストが残忍な手段で罪のない市民を襲撃したことに対し憤りを感じる。このような計画的・組織的なテロ事件は法によって厳罰にすべきだ。国際社会は市民の生命と財産の安全を守るために共同で取り組まなければならない」と述べています。（ZHL、高橋）国際・交流へ