米国務省は23日、タイの軍による全権掌握を受けて、タイへの350万ドルに上る軍事支援を停止すると共に、そのほかの支援を見直していると表明しました。

　タイで22日、軍が宣言した全権掌握に対して、米国のケリー国務長官は、「タイ軍の決定に失望している」と表明したうえで、「両国関係にマイナスの影響を及ぼす」とし、タイへの軍事支援などを見直す考えを示しました。

　また、米国務省のハーフ副報道官は23日、タイへの軍事支援に充てられている約350万ドルをすでに凍結したことを明らかにすると共に、2国間のあらゆる援助を見直しており、その他の援助も停止する可能性があると示しました。

　国連高等弁務官ナバネセム・ピレイ女史は23日タイ情勢について声明を発表し、いち早く文民政府を復帰させ、人権を尊重するよう促しました。（ZHL、高橋）国際・交流へ