国連安全保障理事会は28日に決議を採択し、暴力衝突後の国家安全部門の改革の重要性を改めて強調し、引き続き、この分野を国連平和維持活動の一部に入れることを考慮し、国連事務局が安全部門改革方面での支持作用を強める決心を改めて確認しました。

　これは安全保障理事会が「安全部門改革」の議題について採択した初めての決議です。

　国連のパン・ギムン事務総長はこの日に開かれた公開討論で、「安全部門の改革は国連が平和を維持・構築し、発展するための核心的要素である。改革の強化の推進は依然として様々な課題に直面しており、当事国の安全機構が独立して責任を果たす能力を有することを確保するなど、更なる工夫が必要だ。今回の決議は安全部門改革の政治的勢いを増すに違いないだろう」と述べました。

　中国の劉結一国連大使は「国連は当事国の意思と主導権を尊重すべきだ。暴力衝突後の国の安全部門改革を援助する際は、全体的計画を強化し、当事国の安全部門改革を全体の発展戦略に入れることに協力すべきだ」と発言しました。（怡康、山下）国際・交流へ