日本のメディアが7日に公表した最新世論調査によりますと、6割が安倍政権の政治姿勢が東アジアの平和と安定を損なうものだとみており、6割以上が安倍政権の集団的自衛権行使の容認に対し、明確に反対しています。

　「朝日新聞」の世論調査によりますと、集団的自衛権について、「行使できない立場を維持する」が昨年の調査より7ポイント上昇して63%に達し、「行使できるようにする」は29%でした。また、安倍政権支持層や自民党支持層でも、「行使できない立場を維持する」が5割強で過半数を超えています。

　世論調査では、日本国民の安倍政権の政治姿勢に対する懸念と不安が高まっている点も示されています。6割が、安倍政権の政治姿勢は東アジアの平和と安定に「大きなマイナス効果をもたらしている」とし、昨年の調査より9ポイント上昇しています。また、「日米軍事協力の強化が地域の軍事的緊張度を強める」が65%で、「集団的自衛権の行使が日本を戦争に巻き込む恐れがある」が9割近くに達しています。

　さらに、憲法9条の改正を「支持する」は29%で、対して「反対する」は64%にも達しています。このほか、「武器輸出拡大に反対」が77%で、「非核三原則を維持する」が82%。「自衛隊の国防軍昇格に反対」が68%に達しています。

　昨年に実施した同じ調査と比べ、安倍政権と自民党の支持層を含めた、各年齢層の日本国民が、安倍政権の政治姿勢に対する不安を高めており、安倍政権が地域の軍事的緊張を高めたことを懸念する人が増えていることが示されています。（Yan、山下）国際・交流へ