中国全国人民代表大会常務委員会は25日、9月3日を中国人民抗日戦争勝利記念日に、12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日に定めると言う草案の関連審議を始めました。これについてアメリカのメディアが注目しています。

　ユナイテッド・プレス・インターナショナルは25日の報道で、中国人民抗日戦争勝利記念日と南京大虐殺犠牲者のための国家追悼日を設立する歴史的背景を紹介し、1941年中国を侵略した日本軍が、南京で30万人の中国民間人を虐殺したと明確に指摘した上で、「記念日と追悼日の設立は、抗日戦争に身をささげた英雄たちと貢献した全ての中国人民をより偲ぶためである。また、中国人民が国家主権と領土保全、世界の平和を堅持するという立場を表明するためだ」と指摘しています。

　ブルームバーグ・ニュースは25日、「日本の一部の右翼勢力が南京大虐殺を完全否定している。また、日本政府が2012年に釣魚島購入を発表したのが中日関係悪化の原因だ。更に、安倍晋三首相が2013年末に第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したことで、中国と韓国の非難を招いた。アメリカもこれに失望した」としています。

　また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は25日、ウェブサイトに南京大虐殺に関する長編報道を掲載し、「日本が犯した巨大な罪は一目で分かる」と強調しています。（玉華、高橋）