注目の『北京市喫煙防止条例』はすでに立法計画に組み込まれ、今年下半期に北京市人民代表大会常務委員会で審議される方針です。北京市人民代表大会常務委員会法制弁公室の李小娟主任は、「この条例により現行の禁煙範囲が拡大し、室内の公共施設では全面禁煙が実現する」と話しています。

　開催中の北京市第14期人民代表大会第2回会議では19日、『大気汚染防止条例』など3件の法律の立法審議に関する記者会見が開かれました。

　李主任は記者のインタビューに、「現行の禁煙範囲は会議室など人間が集中する公共の場所を特に指定している。しかし、カフェや廊下などは禁煙になっていない。この禁煙条例のもっとも大きなポイントは室内の全面禁煙だ」と答えています。

　この禁煙条例は北京市の立法プロセスに入れられてすでに3年経過しました。2012年3月に公開の意見を募集したとき、ネットユーザーの9割が禁煙範囲の更なる拡大に賛成しました。

　草案では違法喫煙に対する処罰をより厳しくし、「制止を無視して禁煙の場所で喫煙した場合、市・区・県の愛国衛生運動委員会あるいは関連部門が制止し50元以上200元以下の罰金を課す」と提案しています。これで罰金の最高金額は10元から200元に上げられました。

　草案では、「室内の公共施設や職場、公共バスなどでは全面禁煙を実施する。学校、病院、スタジアムなどでは禁煙区域を室外にも拡大する」と明らかにしています。（Yin、大野）暮らし・経済へ