日本の安倍晋三首相が26日に頑として靖国神社を参拝したことについて、国際社会は強く非難し、日本国内の他党からも批判の声が上がっている。

　中国社会科学院日本研究所の呉懐中政治室長は「安倍氏の靖国参拝は、すでに困難に満ちた中日関係に追い打ちをかけた。安倍政権は対中敵視、挑発、対抗政策を改めなければならない。さもなくば、中日関係の正常な発展は困難だ。安倍氏のこの行動は極端な民族主義ムードを煽り、日本国内の政治環境を毒して、『憲法改正と軍事力強化』の目標を推し進めるものであり、元々複雑な東アジアの政治・安全保障環境を対立と衝突を招く危険な状況へと追いやった。今や世界の人々は、安倍氏の路線が侵略の歴史の否定を基礎に『正常な大国化』を大々的に推し進める事業であることを、さらにはっきりと目の当たりにした」と指摘した。

　■日本の多くの政党が強く非難「侵略戦争の美化は断じて許さず」

　安倍氏の靖国参拝について、民主党、共産党、社民党、生活の党など日本の野党は26日、強い非難を次々と表明した。民主党の海江田万里代表は「安倍首相は慎重に、大局的立場に立って決定をすべきだった。中韓両国との外交関係に配慮して参拝を自重すべきだ」と表明。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「日本の侵略戦争を美化する立場を全世界に宣言することにほかならず、断じて許すわけにはいかない」と強く非難した。社民党の吉田忠智党首は「おごりだ。厳重に抗議する」と表明。生活の党の小沢一郎代表は安倍首相の靖国参拝に反対する談話を発表した。

　自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男党首も26日、強い不満を表明。記者団の質問に「安倍首相に賢明な対応を求め続けてきたにもかかわらず参拝したことは残念だ。安倍首相自身が問題解決に努力しなければならない」と述べた。