北京市民政局の李紅兵報道官が9日明らかにしたところによりますと、北京市は今後一定期間、政府が投資し、建設した老人福祉施設の経営を企業や民間組織・個人に任せるのを試行する計画です。

　李報道官は記者のインタビューに答えて、「2012年、北京市では60歳以上の常住老人人口が286万8000人に達した。高齢化の加速に伴い、北京市は高齢化対策の重要な時期に入った」と述べました。

　2012年末に北京市では400カ所の老人福祉施設があり、ベッド数は7万床に達しましたが、まだまだ需要を満たしていないということです。

　李報道官は、「北京市は今後も、老人福祉施設の『公建民営』の運営モデルを推進していく。請負・賃借・共同経営・株式制などの方法で、政府が投資・建設した老人福祉施設を企業や民間組織・個人に委託して経営してもらう計画だ」と明らかにしました。（玉華、大野）暮らし・経済へ